破産での手順にしたがって、申請人は初めに申請用の書類を住む場所を担う裁判所に提出することがスタートです。申し立て者が提出した申立書類が来ると地方裁判所は破産申立の受理をしなければいけない原因があるかというようなことを議論することになって、検討の終わったとき、申し立てた人に支払不能の状態などというような自己破産承認の必要な条件が満たされていれば、自己破産の承認が下されるわけです。とはいっても自己破産申請の承認がなされてもそれだけですと借金がゼロになったことにはなりません。加えて免責の決定をとる必要があります。免責は破産申請の手続きにおいて返済することが無理な負債について、地裁がその責任を免除するというものです。要は借金を帳消しにすることです。免責においても承認の時と同様に裁判所内で判定がおこなわれて検討の末免責の認定がくだされたとすれば自己破産者は借金から脱することになって返済額は帳消しとなって、その後各種ローンやクレジット払いが使用不可になることを別にすれば、破産認定者におよぶ不便から放たれることとなります。免責非承認(責任をゼロにさせない)の決定がされた場合返済責任また破産認定者が受ける不便は残されることになります。破産における免責の制度はどうしようもない事情があって多重負債を抱え、苦境に立たされている債務者を助けだすためにある枠組みです。ですので資財を隠して破産申立の進行をしたりして司法に向けて虚偽の用紙を提出するなどの枠組みを不正使用する人や買い物などの浪費で借入を抱えてしまった方の場合はその破産の申立て過程を凍結したり、免責承認が許されることはありません。法律では免責承認を受けることが認められない要因を上で提示したケースの他にいくつか提示してあって、その理由を免責の不許可事由と呼んでいます。